政策

れいわ新選組の話

選挙特集

偶然れいわ新選組の政策を見ました。私の政策と非常に近いものがありましたので、れいわ新選組の政策に沿って述べてみたいと思います。(触れていない政策もありますが、とても重要で長くなるので別の機会があればと思います。)

日本は憲法上民主主義を基本としている国家です。中学高校の時のクラス委員と同じように、国民の代表である議員が政策を決めます。この政策が私たちやその子供たちの将来の生活を決めます。水道が民営化されて水道代が高くて水が飲めなくなった国、農家が自家採取した種を撒けば逮捕される国、家庭菜園が違法になった国、若者が外国に行って戦争をしなければならない国、これらはみなその国の国民の代表が多数決で決めたことです。

諸外国のように、これらがいま日本で実現しようとしています。自民党の代表者たち(安倍内閣)の方針だからです。このまま安倍内閣が続けば、アメリカのトランプ大統領からのお願いで、おそらく日本の自衛隊はホルムズ海峡を手始めに世界中で戦争をするようになることでしょう。国の政策は、私たちの明日からの生活と密接な関係があるということを理解していてほしいと思っています。日々政治から関心をそらさないようにしてください。

 

消費税を導入している国は世界で日本と韓国だけ

消費税という間接税を導入している国は、世界では日本と韓国だけです。アメリカでは、欧州の多くの国で導入されている付加価値税という多段階課税の間接税も導入されていません。理由は景気が悪くなるからです。アメリカでは、売上税という最終消費者が購入したときにかかる間接税だけになります。ヨーロッパでは付加価値税という間接税が導入されていますがこれは商品に新たな付加価値を付け加えた分にだけかかります。

売上の発生しないものにも課税される消費税

消費税は消費者に課税されます。例えば農家であれば、農機具や農薬、工場であれば工作機械や、事務所であればパソコンや事務用品にまで、あらゆるものに課税されます。赤字企業でも課税されるのが消費税です。そして貧しい消費者にも・・・・ かつては物品税と言って、食品であればキャビアや高級ワイン、車であれば3ナンバーや輸入車などの贅沢品だけに課税されていましたが、消費税導入と同時に廃止されてしまいました。

消費税非課税の医療機関は消費税を収めるのみ

医療機関は患者の治療費に消費税を上乗せできません。医療費が非課税品目になっているからです。しかし医療機械や医薬品、院内設備などで消費税を払わされています。入ってくる消費税はゼロで出ていく消費税は多額になります。他業種のように消費税の相殺ができません。出ていく一方です。

輸出大企業は消費税の還付がある

経団連やトヨタなどの大企業が、消費税を上げろと言い続けていることに疑問を持ちませんか?それは輸出企業には戻し税というものがあるからです。韓国を除く外国には消費税がありません。そのため外国に販売した消費財分の消費税は還付される仕組みになっているからです。トヨタ自動車は2017年4月~2018年3月期の売上高12兆2000億円で輸出割合が約66%あります。この売上を上げるためにかかった消費税が消費税の無い売上高という理由で還付されます。この金額がこの期で3500億円ありました。そのため住民が収めた消費税すべてを集めても足りず、消費税の税額がマイナスになっています。トヨタ自動車がある愛知県の豊田税務署では2982億円の赤字、日産本社のある神奈川税務署でも869億円の赤字です。比較的人口が多い神奈川でも、住民全員が納めた消費税をすべて日産に払っても足りないということです。輸出企業には還付がありますが、同じように売上に消費税のない医療機関には還付がありません。

ニュージーランドでは国が住宅を借り上げて、安く貸している

私はニュージーランドで戸建住宅を賃貸しているので知っているのですが、ニュージーランドでは戸建ての住宅を借り上げて、低所得者に安く賃貸しています。日本でも自治体で空き家を借り上げて、低所得者層に安く賃貸すべきです。

奨学金を返済できなくなった若者に対して自衛隊入隊を条件に免除しようという意見がある

アメリカではすでに導入されている制度ですが、有識者会議で経済同友会の参加者から、自衛隊に入隊すれば奨学金の返済を免除する意見が出されています。少子化でますます若者が減っていき、キツイ仕事もしたくない若者が増えている中で、自己破産しても免除されない奨学金の返済の免除は魅力的なものかもしれません。明治時代から軍隊入隊は貧しい地方の若者の就職先でした。今も自衛隊入隊率は青森はトップです。これは未必の故意による徴兵制のようなものではないでしょうか。

最低賃金を時給1500円にすれば一気に景気が良くなります。

消費税の廃止と物品税の復活に合わせて時給1500円にすれば、一気に景気は良くなります。韓国の文政権のように、時給を引き上げるだけでは逆に不況になってしまいます。中小零細企業は次々倒産していきます。時給引き上げ分に見合う金額を、中小企業に対して国が補填すれば問題はありません。青森県では最低賃金が762円ですので、給料が2倍になる計算です。青森県のように貧しい地方にとっては非常に有効な政策です。

介護などの福祉施設の職員を準公務員化すべき

現状の介護施設の従業員は非常にきつい仕事でありながら、給料が低すぎるため優良な職員がなかなか集まりません。職員の情熱でもっているような状態です。施設を公共化して公務員にするのではなく、施設運営は今までどおり民間が行い、職員の給料のみを公費で支払うようにすべきです。これからますます老人が増えていきますので、重要な政策です。

農業でも生活できる収入の保障

野菜や果物、穀類が安すぎるから生活できないのです。アメリカやオーストラリアのような広大な土地で農業するのと、日本のような狭い土地で作物を作るのとでは、同じ土俵で戦えません。したがってハンディをつけるのは当然で、輸入作物には関税をかけるべきです。安倍内閣はおそらく先日アメリカのトランプ大統領とゴルフをしながら、とうもろこしや豚肉などの関税を逆に下げることで密約を結んだはずです。農産物に高率の関税を掛けることで日本は食料を自給するようにすべきです。

食料は当然高くなりますが、今のように冷蔵庫で腐らせたり、食べ放題食べて肥満になったりすることがなくなれば、かえって良いのではないでしょうか。給料が今の2倍になっていますので、経済的な負担はそれほど無いはずです。

建設国債を発行すべき

日本では普通の国債とは別枠の建設国債というのがあります。戦後の高度経済成長期に作られた橋や堤防など耐用年数に達していて、新しくしなければいけない時期になっています。今は公共事業の予算が減らされてきています。私は一級建築士で設計事務所を開設していましたので、今でも当時の建設会社の社長さんと親交がありますが、今は当時のような元気がありません。建設国債を発行して公共投資を行えば景気回復にもつながります。

ベーシックインカム制度

国民一人に月3万円のお金を配るベーシックインカム制度。れいわ新選組の政策で唯一賛成できない項目です。ベーシックインカム制度は北欧で既に社会実験も行われ、マイナスの作用は確認されなかったと結論づけていますが、私は反対です。怠け者が多くなります。怠け者は社会にとって負の作用をもたらします。

当院では生活保護受給者の診療を停止しました。ある生活保護受給者の男性の患者さんは生活保護を受けるようになった理由はわかりませんが、膝が痛いということで漢方薬をもらいに来ていました。しばらくすると今度は毎日が暇でパチンコに行ってばかりなので太ってしまったと、今度はやせ薬が欲しいと言ってきました。

ある若い女性の患者さんの例です。当院は規則通り生活保護の受給者票の提出を求めていました。青森市では市役所が事前に医療機関に書類を回しておくのですが、当院にはその方の書類が来ていませんでした。その女性は携帯電話(まだ携帯電話が高くて今ほど普及していなかった頃)で市役所の役人を「今すぐもってこい」と怒鳴りつけていました。生活保護者にはタクシー代も出ますので、タクシーで乗り付けます。過労死するまで働いて税金を払っている者もいるのに、その人たちの税金でパチンコをしたり、タクシーを乗り回している人たちもいるわけです。

なぜこういうことが起こるかというと、お金を配るからです。アメリカのフードスタンプのように現物給付をすればこのような問題は起こりません。無料で住める住宅を提供し、無料で食べられる食事券を配布し、衣料や生活必需品も現物支給にして、少額のお小遣い程度の金額(これこそ3万円程度)を除いてすべて現物で支給することです。

この国の発展を担ってきた老人たち。彼らのおかげで今の日本があります。その年金が月たったの4万円から5万円台とは少なすぎませんか?私も国民年金をもらっていますが、全期間かけてきても月5万9千円です。開業医は個人事業主ですので国民年金です。それに対して生活保護は月10数万円もらっています。

日米地位協定は条約を破棄

日米地位協定とその関連法規について、様々な条約を破棄するアメリカのトランプ大統領に見習って即刻破棄すべきです。日本の空を日本の飛行機が自由に飛ぶことができません。日本の首都である東京の空も、米軍が指定した空域を避けて民間機の旅客機が飛んでいます。米軍基地の軍人が日本国内で犯罪をしても、日本の警察が捜査することも裁くこともできません。米軍基地の中に何が置かれているのか日本は知ることができません。何かあったとき、米軍は日本国内を自由に移動できます。そして必要とみなした土地や病院などの施設を使う特権があります。

これで日本は独立国家と言えるでしょうか?世界の誰から見ても日本はアメリカの植民地と見えるのではないでしょうか。

原発は直ちに廃炉に

3・11以後原発なしでも電気には問題がなかったのだから、再稼働させる必要性は全くありません。廃炉にすることによって、今後半世紀ほどは建設関係の企業に仕事が出てきますので景気にも良い影響を与えます。現在は原発を誘致すればそれに伴い周辺地域や関連の政治家に利益があるように、多くの関連法規や特別措置法が作られて来ました。これらの法律の廃止と廃炉関連の法規の整備が必要です。

児童相談所はハローワークのように事業を民間にも開放

現在は職業紹介が民間にも認められるようになりました。このように児童相談所も認可された民間機関にも開放されるべきです。最近はネグレクトやDVによる死亡事件が多くなってきていますが、その原因は児童相談所の職員の体質にあります。私は児相に登録していた時期があるのでわかるのですが、彼らには公務員意識があります。プロ意識はありません。なるべく楽をして無難に過ごしたいのです。施設に預ければ手間がかからないで済むのですが、登録家庭に預ければフォーローが面倒なため施設最優先で87%が施設になっています。これは世界最悪の状態で世界はこの逆の87%が一般家庭です。施設で育った子供は家庭を知らないため、結婚して家庭をもっても苦労します。家庭ではなく施設で養育のプロが育てたほうが優秀な人間になるということを実践したのがルーマニアの共産党政権のチャウシェスクです。1989年に一連の東欧革命の民衆裁判で処刑されました。この共産党独裁政権と同じことをしているのがこの日本です。

児相の職員にプロ意識がないのは、役人として数年ごとに部所が変わるからです。この部所(児相という)にいる間だけを無難に過ごせば、また次の部所に移るので真剣になれないのです。ここを民間にも開放すれば、これが仕事ですからプロ意識をもって真剣に取り組むはずです。れいわの政策では、裁判所命令をもって警察と連携して対応しますので、先日の事件のように警察が2度も児相に連絡しているにもかかわらず、不作為によって子供を死なせるようなことはありません。しかも彼らは解雇されず部所が転属になるだけです。民間では解雇対象でしょう。

動物愛護はペットだけではなく

動物愛護はペットや家畜だけではなく、地球上の動物、植物すべてを大切にすべきです。そのためには日本に在来の動物以外は輸入禁止にすべきです。珍しいからと言ってペットで飼っていた動物が野外で繁殖し日本古来の自然体系が破壊されていっています。彼らは天敵がいないため異常繁殖します。

ニュージーランドへ旅行すればわかると思いますが、ニュージーランドの入管では靴の裏の植物の種までチェックの対象です。ニュージーランド人はそれほど自国の自然を大切にしている証でしょう。日本人も縄文・大和時代から続く日本の文化や自然を大切にしましょう。

比例区は れいわ新選組

比例区は私の政策方針と非常に近い、れいわ新選組へ投票していただければ幸いです。れいわ新選組の政策が実行されれば日本は暮らしやすい平和な社会に戻れるはずです。

れいわ新選組の政策順に私の政策案を述べました。

れいわ新選組のツイッター hashtag/れいわ新選組

 

下は私が青森市長選挙に立候補したときの政策です。

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